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NICT、脆弱IoT機器調査の検討に向け事前調査 - 11月14日から

情報通信研究機構(NICT)は、パスワード設定などに不備のあるIoT機器の調査に向けて事前調査を開始する。調査に用いるIPアドレスをあわせて公表した。

「電気通信事業法」および「情報通信研究機構法(NICT法)」の改正、施行を受けて、同機構では2018年度内に調査業務を開始する計画だが、同調査の検討、準備の一環として事前調査を行うもの。

対象となるIoT機器の接続状況など、全体的な傾向について把握する必要があるとし、事前調査を11月14日から2019年1月末にかけて実施し、ポート開放や稼働機器の状況などを調べる。

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NICT法改正の概要(画像:総務省)

(Security NEXT - 2018/11/07 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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