IPA、重要インフラや産業基盤分野のセキュ人材育成で受講者募集

情報処理推進機構（IPA）は、4月に「産業サイバーセキュリティセンター」を設置する。7月には経営課題の側面からセキュリティ対策を捉えることができる人材の育成に向けて教育プログラムをスタートさせるとしており、2月20日より受講者を募集する予定。

同センターは、重要インフラや産業基盤分野におけるセキュリティ強化に向けた事業。人材育成をはじめ、制御システムのリスク評価、攻撃の可能性を踏まえた対策の立案、脅威情報の収集、攻撃手法の調査などを進める。初代センター長には日立製作所の取締役会長兼代表執行役である中西宏明氏が就任する。

人材育成については、経営層や部門長、責任者などを対象とした「短期プログラム」と「中核人材育成プログラム」を提供するとし、7月より「中核人材育成プログラム」を開始する予定。

「中核人材育成プログラム」では、システムの安全性や信頼性を評価し、サイバー攻撃のトレンドを踏まえた上で組織幹部に対してセキュリティ上のリスクや戦略立案について説明できる人材の育成を目指すとしており、すでに30社以上が教育プログラムへの参加を表明しているという。

カリキュラムは、「IT」や「制御技術（OT）」はもちろん、「ビジネススキル」「マネジメント、リーダーシップ」「倫理、規範、法制理解」などで構成されれおり、模擬プラントを用いた演習や、攻撃防御の実践、攻撃情報の調査、分析なども行っていく。

中核人材育成プログラムの実施計画（図：IPA）

（Security NEXT - 2017/02/08 ）ツイート