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総務省、サイバーセキュリティ推進に向けた政策提言

総務省が開催する有識者会議「情報セキュリティアドバイザリーボード」が、「サイバーセキュリティ政策推進に関する提言」を取りまとめた。

2014年にサイバーセキュリティ基本法が成立、2015年1月に施行されたことや、IoTが本格化していく状況を踏まえ、サイバーセキュリティ政策を推進して行く上での方向性について提言として取りまとめた。

同提言では、情報の自由な流通の確保とそれによる社会経済発展の主導を基本理念とし、ICTの環境変化へ柔軟に対応し、安全な情報通信ネットワーク環境の確立などを原則としている。「ネットワーク基盤」「組織」「個人」「国のネットワーク環境」を守ることとし、国際社会へも貢献していく。

その上で、DDoS攻撃の一種であるリフレクション攻撃への対応、IoT機器の安全な運用や技術開発、関係者間の情報共有体制の強化などを方策として挙げているほか、人材育成、研究開発なども推進する。

さらに2020年に予定されている東京五輪に関しては、「おもてなし」と「セキュリティ」の両立が成功の鍵とし、国の共通目標としてサイバーセキュリティ対策を推進、セキュリティで世界をリードする必要があるとした。

今後同省では、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)など、関係省庁と連携し、情報共有体制の強化やセキュリティ人材育成など推し進める。

(Security NEXT - 2015/05/22 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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