個人情報約60万件が詐欺グループに - 個情委が名簿事業者に行政指導
具体的には、同社に対して違反にあたる提供行為を確実に中止することにくわえ、提供先における利用目的、法人の実在性や担当者が在籍することをチェックし、事前に違法行為を行う相手先でないか確認することなどを求めている。
またこれらを9月30日までに会社規定に盛り込み、定期監査の実施するなど体制整備をするよう勧告。
あわせて履行状況を確認するため、同日までに整備した内容を報告することや、その後1年間については、第三者提供および確認状況について毎月報告するよう指導している。
（Security NEXT - 2025/09/11 ）
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