日米欧豪など15カ国、SBOM活用に向け国際ガイダンスへ共同署名

日本をはじめとする15カ国は、「ソフトウェア部品表（SBOM）」の利活用に向けて国際ガイダンスに署名した。

米国土安全保障省のサイバーセキュリティインフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）や日本の経済産業省が主導し、「SBOM」を活用する重要性について共通認識を整理したガイダンス「A Shared Vision of Software Bill of Materials for Cybersecurity」を取りまとめた。

同ガイダンスの策定にあたっては日本や米国のほか、カナダ、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ポーランド、チェコ、スロバキア、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、シンガポール、インドの15カ国が参加し、署名を行った。

一般的なソフトウェアの大半が、外部のコンポーネントやモジュール、ライブラリなどに依存。これらの関係性を示す「SBOM」がソフトウェア全体の安全を確保するための重要なツールであるとの共通認識のもと、ガイダンスの策定に至った。

サプライチェーンの問題は、重要インフラや公共の安全に関わる重要な機能を担うシステムなどにも影響。脆弱性を特定、対応することは、安全なソフトウェアの開発、利用に向けた意思決定で欠かすことができない取り組みであり、ソフトウェア構成の透明性を確保して、サプライチェーン上のリスク低減を目指していく。

（Security NEXT - 2025/09/09 ）ツイート

日米欧豪など15カ国、SBOM活用に向け国際ガイダンスへ共同署名

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