サイバー攻撃の情報共有で報告書 - 関連文書のパブコメも

経済産業省は、サイバー攻撃において被害組織を支援する専門組織の情報共有について報告書を取りまとめた。専門組織が使用する「手引書案」や「モデル条文案」について、12月22日まで意見を募集している。

サイバー攻撃の全体像を把握し、被害の拡大を防止するにはすみやかな情報共有を進めることが重要であるとして、同省では5月に「サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会」を設置。有識者や実務者、弁護士などによる検討会を6回にわたり開催し、議論の結果を取りまとめた。

情報共有に関しては、対応や調整にあたり被害組織が大きなコストを負担していることや、十分に情報を把握しておらず、最適ではない組織によって対応が行われること、不要な情報が流通することによる受信側のコストが増大することなど、問題を抱えていると指摘。

同報告書では、被害組織を直接支援する専門組織を主体として情報共有を行うことで、被害組織をはじめとする被害の拡大防止や、被害組織における社内調整コストの軽減につながるとし、専門組織間における円滑な情報共有を提言した。

具体的には、情報共有の重要性や課題など被害者組織と専門組織において共通して認識すべき事項をまとめ、「攻撃技術情報」については、被害組織が特定される情報を含まれないため、情報共有の促進対象に挙げている。

（Security NEXT - 2023/12/05 ）ツイート