サイバー攻撃の情報共有で報告書 - 関連文書のパブコメも

秘密保持契約によって情報共有が制限されたり、非秘密情報から被害組織が特定、推測されるといった課題も踏まえつつ、被害企業より個別に同意を得ることなく、すみやかに情報共有が可能である「攻撃技術情報」の考え方を整理した。

また今後の課題として、情報共有に向けた官民連携のあり方、サプライチェーンにおけるベンダーの役割などに言及している。

あわせて報告書を補完する実務的な資料2点のパブリックコメント案を取りまとめた。「攻撃技術情報の取扱い・活用手引き」では、専門組織が被害組織名より推測可能な情報を除く非特定化加工の方法など取るべき具体的な方針について整理した。

さらに対応にあたる専門組織が法的な責任を原則として負わないよう、秘密保持契約に盛り込むべき攻撃技術情報の取り扱いについてモデル条文案を示した。これら資料に関しては12月22日まで意見を募集している。

（Security NEXT - 2023/12/05 ）ツイート