2023年のテレワーク実施率は14.6% - 3年間でほぼ横ばい
NTTドコモモバイル社会研究所は、テレワークの実施率について調査を実施し、結果を取りまとめた。直近3年間は毎年15%弱ほどで大きな変化は見られなかったという。
同社では、2月にオンライン調査を実施し、結果を取りまとめたもの。15歳から79歳の男女6151人が回答した。
2023年においてテレワークを実施しているとの回答は14.6%だった。また10.9%は、「テレワーク制度はあるが自身は実施していない」は回答した。一方「勤務先がテレワークを導入していない」は74.6%にのぼっている。
テレワーク実施率について3年間の推移を見ると、2021年に全体で14.5%、2022年は14.1%、2023年は14.6%と目立った変化は見られなかった。
2023年のテレワーク実施率を地域別に見ると、「関東地方」の実施率が21.5%でもっとも高く、東京都に絞ると29.8%とさらに割合が上昇する。「近畿地方」が次いで高い15.2%となり、「東海地方」が11.8%だった。
一方、勤務先がテレワークを導入していない割合が高かった地域としては、「四国(82.8%)」「北海道・東北(82.5%)」で高かった。
(Security NEXT - 2023/10/04 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
「Symfony」に脆弱性 - アクセス制御ルールが回避されるおそれ
ベクトルDB「Milvus」に深刻な脆弱性 - クラスタ乗っ取りのおそれも
DB管理ツール「pgAdmin4」に複数脆弱性 - 重要度「クリティカル」も
GitLabがセキュリティアップデート - 脆弱性9件に対処
ランサム被害で顧客や取引先の情報が流出 - アスクル
日本サイバー犯罪対策センター、ウィンブレ実写映画とコラボ
SAP、月例アドバイザリ20件を公開 - 複数「クリティカル」も
都立病院の患者情報流出 - 「USB拾得」との匿名文書が複数届く
会報誌データのメール送信時に誤送信 - 群馬県立点字図書館
「Dell Data Lakehouse」が脆弱性145件を修正 - 深刻な脆弱性も
