2023年のテレワーク実施率は14.6% - 3年間でほぼ横ばい
NTTドコモモバイル社会研究所は、テレワークの実施率について調査を実施し、結果を取りまとめた。直近3年間は毎年15%弱ほどで大きな変化は見られなかったという。
同社では、2月にオンライン調査を実施し、結果を取りまとめたもの。15歳から79歳の男女6151人が回答した。
2023年においてテレワークを実施しているとの回答は14.6%だった。また10.9%は、「テレワーク制度はあるが自身は実施していない」は回答した。一方「勤務先がテレワークを導入していない」は74.6%にのぼっている。
テレワーク実施率について3年間の推移を見ると、2021年に全体で14.5%、2022年は14.1%、2023年は14.6%と目立った変化は見られなかった。
2023年のテレワーク実施率を地域別に見ると、「関東地方」の実施率が21.5%でもっとも高く、東京都に絞ると29.8%とさらに割合が上昇する。「近畿地方」が次いで高い15.2%となり、「東海地方」が11.8%だった。
一方、勤務先がテレワークを導入していない割合が高かった地域としては、「四国(82.8%)」「北海道・東北(82.5%)」で高かった。
(Security NEXT - 2023/10/04 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
金融機関を装うフィッシングメールに警戒を - 報告が増加中
子会社で一部サーバがランサム被害、詳細を調査 - システムソフト
総務省の行政不服審査DB掲載裁決書に個人情報 - 沖縄県
燃料調達システムに不正アクセス、情報が流出 - 日本郵船
取引情報含むATMの記録ドライブ2台が所在不明 - ローソン銀
感染確認ツール「EmoCheck」に脆弱性 - Emotet収束、利用停止を
若年層向け合宿イベント「セキュキャン2026」のエントリーがスタート
「抹茶シリーズ」に脆弱性、アップデートで修正 - OSS版は動作検証用
Palo Alto、「Cortex XSOAR」など複数製品で脆弱性を修正
メルアカが不正アクセス被害、フィッシングメール送信される - JEMS
