Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

2023年のテレワーク実施率は14.6% - 3年間でほぼ横ばい

NTTドコモモバイル社会研究所は、テレワークの実施率について調査を実施し、結果を取りまとめた。直近3年間は毎年15%弱ほどで大きな変化は見られなかったという。

同社では、2月にオンライン調査を実施し、結果を取りまとめたもの。15歳から79歳の男女6151人が回答した。

2023年においてテレワークを実施しているとの回答は14.6%だった。また10.9%は、「テレワーク制度はあるが自身は実施していない」は回答した。一方「勤務先がテレワークを導入していない」は74.6%にのぼっている。

テレワーク実施率について3年間の推移を見ると、2021年に全体で14.5%、2022年は14.1%、2023年は14.6%と目立った変化は見られなかった。

2023年のテレワーク実施率を地域別に見ると、「関東地方」の実施率が21.5%でもっとも高く、東京都に絞ると29.8%とさらに割合が上昇する。「近畿地方」が次いで高い15.2%となり、「東海地方」が11.8%だった。

一方、勤務先がテレワークを導入していない割合が高かった地域としては、「四国(82.8%)」「北海道・東北(82.5%)」で高かった。

(Security NEXT - 2023/10/04 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

都で宅建業者の始末書などが所在不明 - 行政処分手続き時に判明
顧客情報含む画像をインスタ投稿 - 削除から約半年後に拡散を確認
LLM基盤「SGLang」に脆弱性 - API外部公開で高リスク
「JVN iPedia」の脆弱性登録、微減するも4四半期連続で1万件超え
米当局、脆弱性8件の悪用確認 - 4件は3日以内の緊急対応求める
「SKYSEA Client View」などに権限昇格の脆弱性 - 修正を呼びかけ
松山市営住宅の入居者情報が流出 - 指定管理者がランサム被害
摂南大のサイトが一部改ざん、原因を調査中
顧客情報のCSVファイルを委託先に誤送信 - 東急リゾーツ&ステイ
「Junos OS」などに脆弱性 - 運用スクリプトを許可する環境に影響