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パーソナルデータ、4割弱が利用目的に関わらず「提供したくない」

提供したパーソナルデータの利用目的については、「健康、医療、福祉(42.7%)」「防災等の災害、安全対策(36.0%)」「公的サービス改善(27.3%)」「安全保障(23.2%)」など、公共的な利用目的であれば提供してもよいという回答が見られた。一方、37.6%は「どのような利用目的であっても提供したくない」と回答した。

どのような条件であっても企業に提供したくないと考えるパーソナルデータを尋ねたところ、「株式や債券、口座残高など保有する金融資産情報(63.5%)」「位置情報(62.6%)」「年収、借入などそのほかキャッシュフローに関する金融情報(62.5%)」「ウェブアクセス履歴(61.5%)」など、いずれも6割強が提供したくないと考えていた。

一方で「予防接種情報」「趣味、嗜好」「電力、ガス、水道の使用量」「身長、体重、歩数等」については50%未満にとどまっている。

パーソナルデータを活用したサービスのニーズを見ると、「自身の個人情報の追跡、安全性確認サービス」が47.3%でもっとも高く、次いで「医療機関間等での検査結果データ共有サービス」が46.1%だった。

(Security NEXT - 2022/01/18 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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