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パーソナルデータ、4割弱が利用目的に関わらず「提供したくない」

パーソナルデータの利用について、健康や公的な利用目的であれば提供してもよいと考える人が3割前後いるものの、いかなる利用目的であっても提供したくないとする人が4割弱にのぼることがわかった。

NTTデータ経営研究所が、「NTTコムリサーチ」の登録モニター1080人を対象に、パーソナルデータの活用に関する意識調査を実施し、結果を取りまとめたもの。

情報銀行などのパーソナルデータを活用したサービスについて、回答者の10.6%が「利用したことがある」と回答。また過去の利用経験を踏まえて今後も利用意向がある8.0%を含む31.1%は、「今後利用したいと思う」と回答した。しかしあわせても4割強にとどまっている。

パーソナルデータを活用したサービスを選択する条件でもっとも多かったのは「安全管理措置の確保」で22.1%。次いで「報酬の高さ(10.9%)」だった。

サービスの運営業態としてもっとも信頼度が高いのは、23.2%と「銀行」がもっとも高く、「クレジットカード会社(18.4%)」「電気、ガス、水道業(17.2%)」「郵便(13.0%)」と続く。

(Security NEXT - 2022/01/18 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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