パーソナルデータ、4割弱が利用目的に関わらず「提供したくない」

パーソナルデータの利用について、健康や公的な利用目的であれば提供してもよいと考える人が3割前後いるものの、いかなる利用目的であっても提供したくないとする人が4割弱にのぼることがわかった。

NTTデータ経営研究所が、「NTTコムリサーチ」の登録モニター1080人を対象に、パーソナルデータの活用に関する意識調査を実施し、結果を取りまとめたもの。

情報銀行などのパーソナルデータを活用したサービスについて、回答者の10.6％が「利用したことがある」と回答。また過去の利用経験を踏まえて今後も利用意向がある8.0％を含む31.1％は、「今後利用したいと思う」と回答した。しかしあわせても4割強にとどまっている。

パーソナルデータを活用したサービスを選択する条件でもっとも多かったのは「安全管理措置の確保」で22.1％。次いで「報酬の高さ（10.9％）」だった。

サービスの運営業態としてもっとも信頼度が高いのは、23.2％と「銀行」がもっとも高く、「クレジットカード会社（18.4％）」「電気、ガス、水道業（17.2％）」「郵便（13.0％）」と続く。

（Security NEXT - 2022/01/18 ）ツイート