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調査対象者や抗議文発信者の情報が漏洩、墨塗り不十分で - 大阪府

大阪府は、情報公開決定で文書を開示する際に不手際があり、個人情報を含む非公開部分が流出したことを明らかにした。

同府によれば、情報公開決定に基づき文書を開示する際、非公開部分の墨塗り処理が不十分だったため、10月18日に閲覧した住民1人に情報が流出したもの。

閲覧が可能だったのは、生活保護法に基づく資産調査対象者の特定につながる情報で、1店舗の店名および店舗住所などが記載されていた。また、抗議文の発信者であることの特定につながる3店舗の店名も含まれる。

同住民が11月8日に別件で来庁した際、墨塗りが不十分だったと指摘があり、個人情報の流出が判明した。同住民は文書を閲覧した際、非公開部分のメモをとっていたという。

11月に来庁した住民に職員が謝罪してメモを回収。情報が流出した4店舗へ電話し、経緯の説明と謝罪を行ったとしている。

(Security NEXT - 2021/12/14 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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