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開示したNPO法人事業報告書で墨塗り漏れが判明 - 山口県

山口県は、NPO法人より提出された事業報告書において、非公開とすべき個人の住所がマスキング処理されていなかったことを明らかにした。

同県では、NPO法人から毎年度提出される事業報告書を同県窓口や内閣府のNPO法人ポータルサイトにて開示しているが、一部マスキング処理に不備が明らかとなったもの。

法令改正にともない、2021年6月9日以降、閲覧や公表の対象から個人の住所を除外することとなっていたが、2024年4月5日に閲覧請求者が庁舎内で事業報告書を閲覧した際、一部の役員名簿で役員の住所が墨塗りされていないことが判明した。

同問題を受け、過去の閲覧記録とポータルサイトに掲載している事業報告書を確認したところ、2021年8月25日以降、事業報告書に記載された58法人の役員387人の住所が閲覧されていたことが判明。ポータルサイトには1法人の理事長1人の住所が掲載されていた。

同県では、対象となるNPO法人に電話で経緯を説明するとともに謝罪。また対象となる役員には、書面で説明と謝罪を行っている。

(Security NEXT - 2024/04/19 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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