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中小企業補助金の採択者情報、元関係者が不正持出か - 支援実績と営業に利用

中小企業基盤整備機構は、「中小企業等事業再構築促進事業」における補助金の採択者に関する情報が、元関係者によって外部に不正に持ち出され、流出した可能性があることを明らかにした。

同事業では、事務局をパソナに委託していたが、事務局に派遣された元従業員が業務マニュアルのほか、約11万人分の個人情報を含む同補助金の採択者約7万5000件の情報を不正に持ち出した疑いがあるとして事態を公表したもの。

同従業員が自身で運営する事業の宣伝に利用しており、業務で取得したメールアドレスに対し、同従業員から補助金受給にいたるまでの審査に関わる申請を支援するなどと宣伝する営業メールが送信されていることが判明。

さらに補助金支援をうたった同従業員が運営する営業サイトでは、支援事例などとして事業者名、受付番号など墨塗りされた交付決定の通知文書などが掲載されていた。補助金額なども記載されている。同機構では支援の事実は明らかでないとしている。

元従業員に貸与した業務用パソコンを調べたところ、業務マニュアルのほか、採択者に関する情報を保存、閲覧していたこともわかっており、同端末より何らかのファイルが持ち出された痕跡についても確認された。

同機構では、不正に文書が持ち出された疑いがあるとして警察に被害届を提出。情報が流出した可能性がある関係者に対し、経緯の説明や謝罪を行っている。

(Security NEXT - 2023/12/27 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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