市教委職員の受信メールが無関係アドレスに自動転送 - 輪島市

送信先として設定されていたのは、同市職員なども受信していたメールマガジンのメールアドレス。メールマガジンの発行元事業者に確認したところ、メールアドレスは送信専用のアドレスで、届いたメールは閲覧されず、そのまま破棄されているとの回答があったという。

転送されたメールには、社会教育主事講習を行う担当者の氏名、メールアドレス、社会教育主事講習2021実行委員会のメールアドレス、および石川県公民館大会の講演者氏名など、石川県の関係者6人に関する個人情報が含まれていた。

同市では同県関係者に経緯を説明して謝罪。通常、自動転送機能を職員が設定してはならない規則となっており、今回の問題を受け、あらためてメールの自動転送機能の設定状況を確認し、同機能を使用しないよう周知を行った。