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米政府、サイバー攻撃など理由にロシアへ制裁 - SolarWinds侵害も正式に認定

またバイデン米大統領は、ロシアが展開する対外活動に対し、大統領令に署名して対抗措置を明らかにするとともに制裁を発動した。

外交官10人の追放や追加金融制裁のほか、サイバー空間における諜報活動を公表して、責任を追求するとともに、サイバー空間における米国や同盟国の連携強化を図る。

米財務省は、ロシアのテクノロジー企業6社を、ロシア当局にノウハウやツールの提供、インフラの開発、活動支援など行っているとして制裁対象に指定。

具体的には、ITベンダーの「ERA Technopolis」や技術研究を行う「Pasit」のほか、セキュリティベンダーである「SVA」「Neobit」「AST」「Positive Technologies」を対象としている。

「Positive Technologies」に関しては、所属する研究者が今回注意喚起が行われた「Citrix ADC」の脆弱性「CVE-2019-19781」を発見、報告しており、Citrixから謝辞も贈られている。

米財務省は、「Positive Technologies」を選定した理由について、ロシアの企業や政府にセキュリティソリューションを提供し、主催するイベントがロシア連邦保安庁(FSB)やロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)の転職イベントとして利用されていることを理由に挙げた。

(Security NEXT - 2021/04/16 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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