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「サイバーセキュリティお助け隊サービス制度」がスタート - まずは5社から

今回登録されたのは、実証事業にも参加していた5社による5サービス。3月に申請を受け付けた第1回審査を経て登録された。「EDR」や「UTM」を中心に構成されており、小規模から導入できるサービスとなっている。

具体的には、大阪商工会議所の「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス」やPFUの「PCセキュリティみまもりパック」、デジタルハーツのEDR運用監視サービス「ミハルとマモル」のほか、損保関連会社であるMS&ADインターリスク総研の「防検サイバー」、SOMPOリスクマネジメントの「SOMPO SHERIFF(標準プラン)」の5サービスとなる。

今後は、経済団体や各セクターの業界団体が参加するサプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム(SC3)の枠組みなども活用し、普及の促進を図っていく予定。

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「サイバーセキュリティお助け隊サービス」に求められる要件(表:IPA)

(Security NEXT - 2021/04/15 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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