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「サイバーセキュリティお助け隊サービス制度」がスタート - まずは5社から

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中小企業における被害の調査結果(図:IPA)

もともと「サイバーセキュリティお助け隊」は、中小企業におけるサイバーセキュリティ事後対応支援の実証プロジェクトとして2019年にスタート。

セキュリティ製品を中小企業に導入する実地調査により、ほぼすべての中小企業がサイバー攻撃を受けており、必要となる対策について検証するなど、成果を重ねてきた。

一方、実証事業終了後もリソースの確保が難しい中小企業において、引き続きセキュリティ対策を実施できるよう、実証実験で得ていた「お助け隊」のブランド認知度を活かし、一定の要件を満たした中小企業に不可欠な対策を低額で導入できるサービスとしてブランド化を図った。

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奥家氏

「サイバーセキュリティお助け隊マーク」を用意しており、サービス提供側がマーケティングで活用できるだけでなく、利用者側でも名刺などに印刷することが可能。サプライチェーンにおいて一定のセキュリティ対策を講じていることをアピールできるとしている。

今後は年2回をめどに審査を実施。情勢を踏まえた要件の見直しなどもしつつ、登録サービスの拡大を図っていきたい考え。

記者説明会に登壇した経済産業省商務情報政策局のサイバーセキュリティ課長である奥家敏和氏は、「中小企業がサイバー脅威に直面している。ぜひサービスを活用してもらい、国内産業全体のセキュリティについて底上げにつなげたい」と述べた。

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年2回審査を実施し、対象サービスを拡充していく。基準の見直しについても必要に応じて実施する(表:IPA)

(Security NEXT - 2021/04/15 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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