ECサイトの無償脆弱性診断を希望する中小企業を募集 - IPA
情報処理推進機構(IPA)は、eコマースサイトの脆弱性診断を希望する中小企業の募集を開始した。通常100万円以上の費用がかかる診断を無償で実施するという。
eコマースサイトにおいてクレジットカードの流出事故など相次いでおり、脆弱性の実態把握に向けて、専門家による脆弱性診断を無償で提供するもの。経済産業省から補助を受けて実施するという。
ネットワーク診断にくわえて、「OWASP Top 10」 「OWASP アプリケーションセキュリティ検証標準 4.0」や、同機構が提供する「安全なウェブサイトの作り方」の掲載項目にあるウェブアプリケーション診断などを実施。通常100万円以上の費用がかかる診断内容だとしている。
インシデントが生じると、サイトを停止せざえる得ない状況に陥り、顧客などの信頼を失ったり、事業継続に影響を及ぼすおそれがあるが、診断を受けることでサイトの状況を把握したり、専門家による助言を得られるとしている。
(Security NEXT - 2022/03/08 )
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