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米政府、Fortinet製品利用者に注意喚起 - 3月よりAPT攻撃を観測

Fortinet製品で採用されているOS「FortiOS」に明らかとなった既知の脆弱性を悪用し、組織内部へのアクセス経路を獲得しようとする攻撃を3月より観測しているとして、米サイバーセキュリティインフラストラクチャセキュリティ庁(CISA)と米連邦捜査局(FBI)は、共同で注意喚起を行った。

3月ごろより、高度な攻撃を執拗に展開する攻撃者が、脆弱性を探索する活動を展開しているとして注意を喚起したもの。政府機関をはじめ、民間企業や通信分野などを対象に攻撃を展開。4443番ポート、8443番ポート、10443番ポートなど探索し、「CVE-2018-13379」をはじめ、「CVE-2020-12812」「CVE-2019-5591」などを標的としていたという。

脆弱性を悪用した標的型攻撃により、内部ネットワークへアクセスを行ったり、ランサムウェアの感染活動やデータの窃取、ウェブサイトの改ざん、DDoS攻撃などのほか、重要インフラなどに対するさらなる攻撃の足がかりにするケースもあると危険性を指摘している。

「FortiOS」の「SSL VPN」に明らかとなった脆弱性「CVE-2018-13379」に関しては、これまでも脆弱性の影響を受けるホストに関して、IPアドレスやユーザーアカウント名、平文のパスワードなどの情報が公開されるなど、攻撃の標的となっており、危険性が指摘されてきた。また「CVE-2020-12812」は悪用されると、2要素認証を回避されるおそれがある。

米政府では、「FortiOS」を利用している場合は、攻撃の対象となっている脆弱性を即時修正するよう注意を喚起。利用していない組織では、同製品のファイルについて、実行拒否リストに追加するよう求めた。

またデータのバックアップやアクセス制御、OSやアプリケーション、ファームウェアのアップデート、多要素認証の活用、セキュリティ製品の活用、ログ監視、適切なパスワード管理など、基本的なセキュリティ対策の実施を呼びかけている。

(Security NEXT - 2021/04/05 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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