2020年度上半期、個情委への個人情報漏洩報告は481件

特定個人情報に関する漏洩事案86件のうち3件が「重大な事態」に該当したという。

地方公共団体のハードディスクが流出した問題や、業務委託を受けていた事業者が事務処理の誤りで異なる地方公共団体に特定個人情報を納品したケース、不正アクセスで約380人分の情報が流出した事故だという。

また指導、助言など15件を行ったほか、行政機関や事業者に対する定期的な立入検査など3件を実施している。マイナンバーに関する苦情斡旋相談窓口の受付件数は422件だった。

また個人データの第三者提供に関する届け出は、9月30日の時点で346件。届け出を行っていない名簿業者の実態調査を行い、必要な届出を行わせたケースもあったという。

（Security NEXT - 2020/11/30 ） ツイート

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