Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

2020年度上半期、個情委への個人情報漏洩報告は481件

特定個人情報に関する漏洩事案86件のうち3件が「重大な事態」に該当したという。

地方公共団体のハードディスクが流出した問題や、業務委託を受けていた事業者が事務処理の誤りで異なる地方公共団体に特定個人情報を納品したケース、不正アクセスで約380人分の情報が流出した事故だという。

また指導、助言など15件を行ったほか、行政機関や事業者に対する定期的な立入検査など3件を実施している。マイナンバーに関する苦情斡旋相談窓口の受付件数は422件だった。

また個人データの第三者提供に関する届け出は、9月30日の時点で346件。届け出を行っていない名簿業者の実態調査を行い、必要な届出を行わせたケースもあったという。

(Security NEXT - 2020/11/30 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

偽ECサイトの通報件数が増加 - マッチングアプリやSNSで異性から勧められたケースも
小中学校配布端末でのトラブル、約2割が経験 - 加害者になってしまうケースも
ゲーム事業者への攻撃が増加 - ただしDDoS攻撃は減少
1割弱が無許可で自宅業務 - 4人に1人が顧客情報持出
個人情報の漏洩や紛失などの報告、2020年度は4141件 - 個情委
政府18機関でLINEを業務利用 - 11機関で機密情報も
スピーディで手軽な「eKYC」 - 「個人情報漏洩」への不安も
小規模サイト、約1割「一切脆弱性対策せず」 - 対策不備で2割が被害経験
2月はクレカ会社のフィッシングサイトが1.3倍に - BBSSレポート
4社に3社が直近1年にインシデントを経験 - JIPDEC調査