不要個人データ、流出防止のためにも消去を - 個情委が注意喚起
個人情報保護委員会は、不要となった個人データの取り扱いについて注意を喚起し、情報流出の防止にあたり、消去することは非常に重要であるとして、対策を呼びかけた。
顧客から個人情報を取得した事業者は、データが不要になり消去する際には、復元不可能な方法で消去する必要があると指摘。
消去を外部へ委託する場合は、委託先に対する適切な監督を行う必要があるとしている。
また、データが記録された機器や電子媒体の廃棄を請け負った事業者は、安全管理措置や再委託先の監督義務を負うとし、適切な措置を求めている。
(Security NEXT - 2020/02/07 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
1Qの脆弱性届出は99件 - ウェブサイト関連が低水準
中国関与が疑われる「MirrorFace」の攻撃に注意喚起 - 警察庁
3Qの脆弱性届出は116件 - 前四半期から4.5%増
2023年の不正アクセス認知件数、前年比2.9倍に急増
3Qの脆弱性届け出、ウェブサイト関連が増加
2Qの脆弱性届け出、ソフトとウェブともに減少
1Qの脆弱性届け出 - ソフトとウェブサイトのいずれも増加
2022年4Qの脆弱性届出 - ソフトとサイトいずれも減少
2022年3Qの脆弱性届け出、ソフトとサイトのいずれも増加
尼崎市USBメモリ紛失事故でBIPROGYに行政指導 - 委託元は監督対象外