2022年4Qの脆弱性届出 - ソフトとサイトいずれも減少
2022年第4四半期に情報処理推進機構(IPA)へ届け出があった脆弱性は、ソフトウェア製品、ウェブサイトのいずれも前四半期から減少した。
同機構では、「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」のもと、脆弱性について届け出を受け付けており、2022年第4四半期の状況を取りまとめたもの。
同四半期は161件の脆弱性に関する届け出があり、前四半期の215件から54件減少した。1就業日あたりの届け出件数は3.97件。
ソフトウェア製品に関する脆弱性が78件で前四半期から43件減。ウェブサイト関連は83件で前四半期比11件減となった。受け付けを開始した2004年以降の累計件数は全体で1万7845件。内訳を見るとソフトウェア製品が5357件、ウェブサイト関連が1万2488件となっており、ウェブサイトに関する届け出が全体の約7割を占める。
脆弱性の届け出があったソフトウェア製品の内訳を見ると、「ウェブアプリケーションソフト」が22件でもっとも多く、次いで「スマートフォン向けアプリ(12件)」で続いた。

脆弱性の届出件数推移(グラフ:IPA)
(Security NEXT - 2023/01/23 )
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