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個情委、「内定辞退率予測サービス」で行政処分 - 利用企業にも指導

個情委は、特に「リクナビ2019」で「Cookie」を用いて「内定辞退率」を提供していたケースについて、提供を受けたサービス利用企業側で個人を識別できることを把握しながら、提供元では特定の個人を識別できないなどとして第三者提供の同意取得を得なかったことについて、個人情報保護法の趣旨を潜脱した「極めて不適切なサービス」であると指摘した。

個情委では、今回の問題を受けてリクルートキャリアに対し、組織体制の見直しや経営陣をはじめとする意識改革を実施し、法に従って個人情報を取り扱うよう検討し、体制を整備するようあらためて勧告。

個人情報の取得にあたり、商品などの内容をできる限り特定し、利用目的の通知や公表を適切に行うことを求めた。委託元であるリクルートに対しても、委託先を適切に監督するよう勧告している。

さらに個情委は、「リクナビDMPフォロー」を利用していた企業に対して、個人データの利用目的の通知や公表に問題があったとして指導を実施。一部企業は、第三者に個人データを提供する際、法的な検討や整理などが不足していたとし、委託先の監督も含め、適切に対応するよう求めた。

(Security NEXT - 2019/12/05 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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