個情委、「内定辞退率予測サービス」で行政処分 - 利用企業にも指導

行政指導の対象となった企業は以下のとおり。

個人データの利用目的の通知や公表について指導を受けた企業

アフラック生命保険
イオンフィナンシャルサービス
京セラ
大和総研
トヨタ自動車
富士ソフト
三菱商事
三菱電機
リクルートキャリア
りそな銀行
YKK

個人データの利用目的の通知や公表、第三者提供における法的検討の実施、委託先の監督について指導を受けた企業

アイシン・エィ・ダブリュ
アスパーク
NTTコムウェア
NTTファシリティーズ
コロワイド
三和
JFEスチール
住友電装
SOLIZE Engineering
太陽生命保険
大同特殊鋼
テクノプロ
デンソー
デンソーテクノ
東海理化電機製作所
東京エレクトロン
ビッグモーター
本田技術研究所
メイテック
遊楽
リクルート
レオパレス21
ワールドインテック

（Security NEXT - 2019/12/05 ）ツイート

個情委、「内定辞退率予測サービス」で行政処分 - 利用企業にも指導

個人データの利用目的の通知や公表について指導を受けた企業

個人データの利用目的の通知や公表、第三者提供における法的検討の実施、委託先の監督について指導を受けた企業

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