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従業員による個人情報売却、国内顧客に影響なし - トレンドマイクロ

同社は本誌の取材に対し、国内で製品を利用するコンシューマー、法人いずれの顧客も今回漏洩したデータに含まれていないと説明。

一方、事件が国外で発生したことについては認めているものの、具体的な発生地域や対象顧客の地域については11月6日の時点で明らかにしていない。

EU一般データ保護規則(GDPR) への対応については、海外法人による今回の公表は、同規則への対応の一環だという。すでに監督機関に報告しており、対象となる顧客に対して通知を行っているとしている。

同社は、今後国内向けに事件の詳細を公表していくかは、当局の捜査中でもあり、未定としている。また国内に対象者がいないとして、個人情報保護委員会への報告も行わない予定。

(Security NEXT - 2019/11/06 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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