誤って資料を持ち帰り紛失、住民が商業施設で拾得 - 新潟県

新潟県は、用地補償に関する同県資料が外部に流出したことを明らかにした。職員が誤って持ち出して紛失し、商業施設で拾得されたことから判明したという。

同県によれば、個人情報が記載された書類を2025年10月11日に新潟市内の商業施設で拾ったとして、同月14日に住民より連絡を受けたもの。

職員が出向いて書類を確認したところ、長岡地域振興局農林振興部が作成した資料であることが判明。同日、同部の職員が資料を回収した。

問題の資料には、用地補償対象者9人の氏名、補償額、および用地補償対象法人2社の法人名、補償額が記載されている。

問題の発覚を受けて、同県が流出に至った経緯や原因について調査を進めたところ、職員が誤って自宅に持ち帰った資料であることが判明したという。

同県では、資料に記載されていた用地補償対象者に経緯を説明するとともに謝罪した。また再発防止に向けて資料の持ち出しにおける適正な管理を徹底するとしている。

（Security NEXT - 2025/11/14 ）ツイート