約2割の企業がサイバー犯罪被害 - 国内では知財被害目立つ

サイバー犯罪により経済的な被害が生じたケースは21％。前回調査から15ポイント増加した。ワールドワイドでは、32％から31％と1ポイント改善したが、国内より10ポイント高い状況となっている。

国内において、サイバー攻撃で生じた被害の内容を見ると、「サイバー恐喝」が31％で最多。次いで「知的財産の盗難（25％）」「資産の横領（22％）」が多い。

一方ワールドワイドでは、「業務プロセスの崩壊」が30％でもっとも多く、「資産の横領（24％）」「サイバー恐喝（21％）」と続く。日本では2番目に多い「知的財産の盗難」は12％だった。

組織内で「セキュリティプログラム」を整備、運用している日本企業は65％で、前回調査から33ポイント上昇。「セキュリティプログラム」が「まったくない」と答えた企業は13％で、前回の26％から半減した。

攻撃における被害の種類（グラフ：PwC）

（Security NEXT - 2018/07/31 ）ツイート