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約2割の企業がサイバー犯罪被害 - 国内では知財被害目立つ

サイバー犯罪により経済的な被害が生じたケースは21%。前回調査から15ポイント増加した。ワールドワイドでは、32%から31%と1ポイント改善したが、国内より10ポイント高い状況となっている。

国内において、サイバー攻撃で生じた被害の内容を見ると、「サイバー恐喝」が31%で最多。次いで「知的財産の盗難(25%)」「資産の横領(22%)」が多い。

一方ワールドワイドでは、「業務プロセスの崩壊」が30%でもっとも多く、「資産の横領(24%)」「サイバー恐喝(21%)」と続く。日本では2番目に多い「知的財産の盗難」は12%だった。

組織内で「セキュリティプログラム」を整備、運用している日本企業は65%で、前回調査から33ポイント上昇。「セキュリティプログラム」が「まったくない」と答えた企業は13%で、前回の26%から半減した。

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攻撃における被害の種類(グラフ:PwC)

(Security NEXT - 2018/07/31 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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