約2割の企業がサイバー犯罪被害 - 国内では知財被害目立つ

過去2年間に約半数の日本企業がサイバー攻撃を経験しているとの調査結果をPwC が取りまとめた。2年前の前回調査から35ポイント増加している。

PwCグループが経済犯罪に関する実態調査を実施し、結果を取りまとめたもの。同調査は2年に1度実施しており、今回は2017年6月21日から9月28日にかけて実施。世界123の国と地域から7228件の回答が寄せられた。国内からの回答は182件。

過去2年間でサイバー攻撃の対象になったことがある日本企業は50％。2年前の前回調査から35ポイント増加した。種類別では「マルウェア」が32％ともっとも多く、「フィッシング（19％）」「ネットワークスキャニング（18％）」と続く。