Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

約2割の企業がサイバー犯罪被害 - 国内では知財被害目立つ

過去2年間に約半数の日本企業がサイバー攻撃を経験しているとの調査結果をPwC が取りまとめた。2年前の前回調査から35ポイント増加している。

PwCグループが経済犯罪に関する実態調査を実施し、結果を取りまとめたもの。同調査は2年に1度実施しており、今回は2017年6月21日から9月28日にかけて実施。世界123の国と地域から7228件の回答が寄せられた。国内からの回答は182件。

過去2年間でサイバー攻撃の対象になったことがある日本企業は50%。2年前の前回調査から35ポイント増加した。種類別では「マルウェア」が32%ともっとも多く、「フィッシング(19%)」「ネットワークスキャニング(18%)」と続く。

20180731_pc_001.jpg
過去2年間に受けた攻撃の種類(グラフ:PwC)

(Security NEXT - 2018/07/31 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

セキュ担当者の6割強が「ゼロトラスト」を理解していると回答
小規模サイト、約1割「一切脆弱性対策せず」 - 対策不備で2割が被害経験
フィッシングで悪用されたブランド数が過去最多 - 報告やURLも大幅増
2020年4Qのクレカ不正利用被害は72.5億円 - 前期比22.7%増
個情委、LINEとZHDに立ち入り検査 - 報告内容を現地確認
3月前半の都内企業のテレワーク導入率は約6割 - 今後導入予定3%未満
スマホ決済、約3割が「セキュリティ対策充実」を重視
4社に3社が直近1年にインシデントを経験 - JIPDEC調査
CEO半数弱が「サイバー攻撃の脅威」に懸念 - PwC調査
国内主要企業のDMARC導入、4社に1社 - 政府は3省庁のみ