Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

2017年度「標的型攻撃」 は幅広い分野が標的に - 「ANEL」「Taidoor」「PLEAD」などのツールを悪用

2017年度は、標的型攻撃への対応支援が2016年度から増加した。政治や経済、安全保障、学術分野など幅広く標的となっており、感染を前提とした対策が呼びかけられている。

標的型攻撃による被害低減を目的に活動している情報処理推進機構のサイバーレスキュー隊「J-CRAT」が対応した相談や、レスキュー活動で把握した攻撃動向について取りまとめたもの。

2017年度の標的型攻撃に関する相談件数は412件で、前年度を107件下回ったが、レスキュー支援やオンサイト支援はむしろ増加している。同機構によれば、特定の攻撃グループが関与すると見られる標的型攻撃メールが、国際政治、経済、安全保障などに関わる組織に対して断続的に展開されているという。

科学技術を扱う研究機関においても、2017年度上半期から数カ月間に及ぶ攻撃を受け、複数のサーバに感染、さらに組織内の端末に感染が拡大した痕跡なども確認された。

(Security NEXT - 2018/07/12 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

情報セキュ監査人が選定した2021年のセキュリティトレンド
コロナ禍ではじめて迎える冬期長期休暇 - あらためてセキュ対策の確認を
サイバー攻撃の被害額、8割超が100万円未満 - 日本損保協会調査
標的型攻撃のレスキュー支援、2020年上半期は45件
都が中小企業セキュ対策であらたな支援事業 - 試験的に機器設置、インシデント対応もサポート
2020年3Qの標的型攻撃メールは9件 - 不審メールの情報提供は15倍、大半「Emotet」
2020年3Qのインシデント、前四半期比約1.2倍に - 探索行為やサイト改ざんが増加
2020年上半期の標的型攻撃は3978件、前年同期の約1.5倍に - 警察庁まとめ
約4割でインシデント被害、対応費用は約1.5億円 - 4.4%が「Emotet」経験
2019年の標的型攻撃対策製品市場は約460億円 - 5年後には1.5倍に