Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

「標的型攻撃」の相談、半年で158件 - 前期比4割減

2017年度下半期は、情報処理推進機構(IPA)の相談窓口に寄せられた「標的型攻撃」に関する相談が大幅減となった。「J-CRAT」によるレスキュー支援やオンサイト支援なども減少している。

サイバーレスキュー隊「J-CRAT」は、標的型攻撃による被害低減を目的に活動している組織。IPAの「標的型サイバー攻撃特別相談窓口」へ寄せられた相談に対し、必要に応じて攻撃の把握、被害および検体の分析など、早期対策の支援を行っている。

2017年10月から2018年3月までの2017年度下半期に、同窓口へ寄せられた相談は158件。上半期の254件から大きく縮小した。2017年度全体では412件で、前年度の519件を2割ほど下回っている。

レスキュー支援に関しても上半期の85件から下半期は59件と減少。ただし、2016年度の123件と比較すると、2017年度は上半期に支援数が膨らんだことも影響し、年間を通じては21件の増加となった。

20180711_jc_001.jpg
「J-CRAT」による支援件数(表:IPA)

(Security NEXT - 2018/07/11 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

2017年度「標的型攻撃」 は幅広い分野が標的に - 「ANEL」「Taidoor」「PLEAD」などのツールを悪用
2018年2Qのインシデント件数は減少 - サイト改ざんなどは増加
企業の約8割が「BEC」を経験 - 件名に「Re:」「Fwd:」追加が1.5倍
企業3割、標的型攻撃メールを受信 - 17%がマルウェア感染
2018年1Qの「標的型攻撃メール」は101件 - 標的の8割がプラント関係者
専門家などが選ぶ「セキュリティ10大脅威」 - セキュリティ人材不足が5位に
「標的型攻撃メール」が大幅増、プラント関連事業者が標的 - 実在の開発プロジェクトなど詐称
2017年4Q、インシデント微減するも制御システム関連の増加目立つ
標的型攻撃の相談は減少するも緊急レスキュー支援は増加
J-CSIP、「やりとり型」の標的型攻撃を確認 - 日本語ばらまき型メールも巧妙化