Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

「標的型攻撃」の相談、半年で158件 - 前期比4割減

2017年度下半期は、情報処理推進機構(IPA)の相談窓口に寄せられた「標的型攻撃」に関する相談が大幅減となった。「J-CRAT」によるレスキュー支援やオンサイト支援なども減少している。

サイバーレスキュー隊「J-CRAT」は、標的型攻撃による被害低減を目的に活動している組織。IPAの「標的型サイバー攻撃特別相談窓口」へ寄せられた相談に対し、必要に応じて攻撃の把握、被害および検体の分析など、早期対策の支援を行っている。

2017年10月から2018年3月までの2017年度下半期に、同窓口へ寄せられた相談は158件。上半期の254件から大きく縮小した。2017年度全体では412件で、前年度の519件を2割ほど下回っている。

レスキュー支援に関しても上半期の85件から下半期は59件と減少。ただし、2016年度の123件と比較すると、2017年度は上半期に支援数が膨らんだことも影響し、年間を通じては21件の増加となった。

20180711_jc_001.jpg
「J-CRAT」による支援件数(表:IPA)

(Security NEXT - 2018/07/11 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

約7割が標的型攻撃への訓練実施 - 管理者3割「開封が評価に影響」
2018年はランサム活動が縮小 - RaaSの「GandCrab」に活発な動き
2019年1Qはインシデントが増加 - 「スキャン」「マルウェアサイト」など
2割強の企業が過去1年間にPCやスマホ紛失を経験
警察庁、年間6740件の標的型攻撃を把握 - 9割は「ばらまき型」
2018年4Qの標的型攻撃情報、6割がプラント関連狙い
2018年「セキュリティ10大脅威」 - 注目高まる「サプライチェーン攻撃」
前四半期からインシデント件数が3割増 - 「スキャン」や「フィッシング」など
2018年度上半期の標的型攻撃相談155件 - 添付ファイル暗号化、PW別送の手口に注意
定義ファイル非依存の標的型攻撃対策製品市場、前年比29.9%増 - 今後も高成長との予測