北朝鮮による暗号資産窃取に警戒を - 日米韓が共同声明

日米韓3カ国は、北朝鮮のサイバー攻撃グループによる暗号資産（仮想通貨）の窃取が深刻化しており、核ミサイル開発の資金源にもなっているとしてブロックチェーン技術産業に注意喚起を行った。

3カ国の政府は2025年1月14日、あらたな共同声明を発表。違法な大量破壊兵器や弾道ミサイル計画につながる北朝鮮の違法な資金流入を断つことを目指し、セキュリティ対策の能力向上や情報共有を進め、暗号資産の窃取を防いだり、窃取された資金の回復に向けて活動を進める。

Lazarusグループをはじめ、北朝鮮傘下の脅威グループは、世界中のさまざまな組織に対して、持続的で高度な標的型攻撃を展開し、侵害していると指摘。

暗号資産業界を標的とした「TraderTraitor」「AppleJeus」などのマルウェアや、ソーシャルエンジニアリングを用いた攻撃が観測されており、あらためて注意を呼びかけた。

実際に大きな被害も発生している。2024年にDMM Bitcoinから3億800万ドル、Upbitから5000万ドル、Rain Managementから1613万ドルが窃取されており、被害総額は数億ドルにのぼった。

（Security NEXT - 2025/01/16 ） ツイート

PR

関連記事

関係者向けメールを誤送信、訂正メール急いで発生 - 鳥取県
リフォーム業者口コミサイト、一部顧客情報が流出した可能性
「SonicWall Email Security」に複数脆弱性 - アップデートが公開
「Oracle Fusion Middleware」の脆弱性悪用に注意喚起 - 米当局
「Grafana」にクリティカル脆弱性 - なりすましや権限昇格のおそれ
先週注目された記事（2025年11月16日〜2025年11月22日）
DB管理ツール「pgAdmin4」に複数脆弱性 - 重要度「クリティカル」も
「Apache Causeway」に深刻な脆弱性 - アップデートで修正
病院職員が患者情報含む受付画面をSNS投稿 - 岩見沢市
土地家屋調査士試験の申請書を誤廃棄 - 保存期間の表示漏れで