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22.8%がセキュリティ被害を届けず - 「自社内だけの被害だったから」7割

不正アクセスなどの被害を経験した組織の22.8%が、警察など関連機関への届け出を行わなかったことがわかった。理由として、7割が「自社内だけの被害だった」ことを挙げている。

警察庁が2017年10月24日から11月17日にかけて実施した、不正アクセス対策などの実態調査で明らかになったもの。

市販のデータベースから無作為に抽出した企業や教育機関、医療機関、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人あわせて620件が回答。そのうち、過去に不正アクセスなどのセキュリティ被害に遭ったと回答した325組織を対象に、届け先状況などを調べた。

届け出先としては、「警察」が18.2%でもっとも多く、次いで「監督官庁(13.5%)」「情報処理推進機構(4.9%)」「JPCERTコーディネーションセンター(4.9%)」と続く。一方、22.8%は「届け出なかった」と答えた。

(Security NEXT - 2018/02/09 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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