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総務相、自治体へマイナンバー制度の推進を要請

総務省は、都道府県知事と市区町村長に対し、マイナンバー制度の推進に向けた積極的な取り組みを要請する大臣書簡を送付した。

同書簡は、施行から2年あまりが経過したマイナンバー制度の推進に向けて、地方自治体における取り組みを要請するもの。

公的な身分証として利用できるマイナンバーカードをはじめ、マイナンバーを利用して異なる行政機関の間で個人情報のやり取りを行う情報連携や、個人単位で開設できるマイナポータルなど、マイナンバー制度のインフラを最大限に活用するための取り組みを求めている。

また、マイナンバーやマイナンバーカードの悪用に関する不安を払拭することも重要と指摘。マイナンバーカードの偽造防止措置やなりすまし防止対策などにより安全に利用できることを、住民に広く周知するよう求めている。

(Security NEXT - 2018/01/31 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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