総務省、「IoTセキュリティ総合対策」を公表 - 脆弱性対策や人材育成を提言
総務省は、IoTに関するセキュリティ対策の推進に向けて課題を整理し、「IoTセキュリティ総合対策」として公表した。
同指針は、IoT機器を踏み台とした攻撃が深刻化している状況を受けて、4月にサイバーセキュリティタスクフォースが取りまとめた「IoTセキュリティ対策に関する提言」に基づき、国や民間企業が取り組むべきセキュリティ上の課題を整理、具体的な施策を示したもの。
具体的には、「サービス層」「プラットフォーム層」「ネットワーク層」「機器層」に分け、各レイヤーにおいて想定される課題を抽出。
そのうえで、実際の対策を推進するには複数レイヤーに関わる施策を一体的に推進することが効率的であるとして、「脆弱性対策の体制整備」「研究開発」「民間企業の対策促進」「人材育成の強化」「国際連携の推進」の5項目に分け、施策について整理した。
同省では今後、半年に1度を目途としつつ、必要に応じて検証しつつ、関係省庁と連携しながらIoTセキュリティの確保に必要な施策を推進していく。
(Security NEXT - 2017/10/04 )
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