Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

55歳以上の8割超、サイバー脅威「他人ごと」 - 日本全体では9割弱

55歳以上の中高年のインターネットユーザーにおいて、自分がサイバー犯罪の標的になり得ると考えている割合は14%で、全体平均の21%を下回ることがわかった。

Kaspersky Labと調査会社が、共同で21カ国の16歳以上1万2546人を対象に、意識調査を実施したもの。日本における有効回答数は497。全対象者の13%が55歳以上である中高年ユーザーだった。

中高年ユーザーのパソコン利用率は95%で全体の90%と大差ないが、一方スマートフォンは34%で、全体61%と大きな差が見られた。セキュリティ対策の導入状況を見ると、パソコンはいずれも9割前後。スマートフォンは5割強とほぼ同じ状況だという。

セキュリティ対策ソフトとパスワードの両方でデバイスを保護している中高年ユーザーは51%で、全体の46%をやや上回る。一方で、すべてのデバイスでパスワードや認証を設定しない中高年ユーザーは21%。全体の14%の1.5倍にのぼった。ただし、日本全体では25%とさらに高い値を示している。

SNSでのプライバシーを保護するため、サイトやブラウザのプライバシー設定を高くしている中高年ユーザーは全体より8ポイント低い30%。モバイルデバイスのアプリで位置追跡機能をオフにしているユーザーは、全体では32%だったが中高年は18%だった。

中高年ユーザーがインターネット利用時に懸念していることを見ると、アカウントのハッキング、マルウェアによるパスワードの盗難、オンラインバンキングに対する攻撃などいずれも7割前後で、他年齢層大きな差は見られない。しかし、自分が標的になると考える中高年ユーザーは14%と少なく全体の21%を下回る。日本では、中高年に限らず全体で11%とさらに低い状況だという。

マルウェアに感染したと回答したユーザーは全体で22%。中高年ユーザーに限ると12%と低いが、マルウェアに遭遇した中高年の近親者がいると20%のユーザーが回答しており、十分に認識できていない可能性もあるとカスペルスキーでは指摘している。

(Security NEXT - 2016/09/30 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

カンファレンスイベント「CODE BLUE 2024」、講演者募集を開始
初期侵入から平均62分で横展開を開始 - わずか2分のケースも
「違法情報」の通報が約28.2%増 - 「犯罪実行者募集」は4000件超
警察庁が開発した「Lockbit」復旧ツール、複数被害で回復に成功
暗号資産交換業者への不正送金対策を強化 - 金融庁ら
「セキュリティ10大脅威2024」 - 個人の脅威は順位表示を廃止
個情委、オプトアウト届出事業者3社に行政指導 - 「転売屋」に販売も
まもなく「CODE BLUE 2023」が開催 - 創立者が語る注目ポイント
「CODE BLUE」カンファレンスが開幕、1100人以上が参加 - 法律やブロックチェーンの講演にも注目
「CODE BLUE 2023」のタイムテーブル - 脆弱性関連の講演充実