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「マイナポータル」の本格運用開始は未定 - 年金情報流出の影響で

「記録確認サービス」の提供を予定している「マイナポータル」だが、日本年金機構の情報流出事件の影響で、同サービスの提供時期が未定となっていることがわかった。

「マイナポータル」は、マイナンバー制度において行政機関が保有するマイナンバーなどの個人情報がやり取りされた履歴を、パソコンなどから確認できるサービス。当初2017年1月よりサービスを提供する予定だった。

高市総務大臣は、6月10日に開かれた閣議後の記者会見において、「マイナポータル」に関する現状を説明。当初、行政機関間での情報連携は2017年1月を予定していたが、日本年金機構の情報流出事件を受けた法改正により、同機構との連携が延期。連携開始時期が未定であり、マイナポータルの確認機能に関しても、同連携が必要なため、運用時期に影響が出ているという。

一方、地方公共団体も含めた他機関間の情報連携は、2017年年7月から開始する予定としたほか、マイナポータルで予定している官民横断的な手続のワンストップサービスなど、記録確認以外のサービスについては、早期に提供できるように検討。システム整備などのスケジュールに遅れはないとしている。

(Security NEXT - 2016/06/13 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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