富士電機と日本IBM、「自治体情報セキュリティクラウド」の構築で協業

富士電機と日本IBMは、自治体情報セキュリティクラウドの構築サービスで協業した。2016年度で200億円の受注を目指すとしている。

両社はそれぞれのノウハウや技術を活かし、マイナンバー制度において2017年7月より地方自治体の情報連携がはじまることから需要が見込まれる「自治体情報セキュリティクラウド」の受注獲得を目指す。

富士電機では、行政事務の業務効率を維持するしくみを構築。一方日本IBMは、SOCによるセキュリティ監視や解析サービスを提供する。セキュリティ面としては、外部から送信されたメールの添付ファイルからセキュリティ脅威を取り除くメール無害化サービスなど用意するとしている。