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経団連、サイバーセキュリティ対策強化を提言

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経団連は、サイバーセキュリティ対策の強化に向けた第二次提言を発表した。

今回の提言は、政府機関や企業を狙ったサイバー攻撃は増加。また2020年の東京オリンピックに向けて重大な局面を迎えているとして、産学官による連携や、経済界としての取り組みに関する提言を取りまとめたもの。

サイバーセキュリティの意義として、安心して暮らせる国民生活にくわえ、産業界としてビジネス創出など、経済社会の持続的発展や、信用喪失といったリスクへの対策としてサイバーセキュリティの確保が必要と指摘。

さらに世界経済の発展に触れ、自由な情報の流通が必須であり、データ越境におけるサイバーセキュリティの確保が必要とし、「セキュリティ対策を理由に国際的な貿易のルールを侵害する措置を是正すべき」と意見を述べている。

具体的な施策として、政府機関と企業による情報共有、産学官による人材育成、セキュリティレベルの高い社会システムの構築、通信検知や攻撃解析などの技術開発、国際連携の推進、東京オリンピックへの対応などを挙げた。

産業界では、こういったサイバーセキュリティ対策を経営上の重要項目として位置づけ、経営層の意識改革や体制整備、情報共有、人材育成について、自社にとどまらず、サプライチェーンも含め、迅速に取り組むべきと提言。

またステークホルダーへの情報開示、セキュリティが確保されたシステムの開発や製品、サイバーセキュリティ保険の提供なども盛り込んだ。

(Security NEXT - 2016/01/21 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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