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LINE問題でZHD特別委員会が最終報告書 - 「ユーザー目線での横と縦のガバナンス」を

LINEにおいて、中国の同社関連会社より国内サーバ内の個人情報へアクセスが可能となっていたり、画像や動画が、くわしい説明のないまま韓国内で保存されていた問題で、同社親会社のZホールディングスは最終報告書を公開した。

ZHDでは有識者を招いて社内に「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」を設置。LINEを含むグループ会社のセキュリティやガバナンス体制について評価、検証を進めていた。

これまでの検証結果として、技術的な側面なども含め調査を行ってきたが、不適切なデータへのアクセスは確認されず、外部への情報流出の事実はなかったとあらためて報告。

韓国のデータセンターに保管されているデータの国内移転も、公表スケジュールどおり進められているとした。

一方、省庁など公共機関にすべてのデータが「日本に閉じている」と説明したり、主要サーバが国内にあるなど、ユーザーに事実と異なる説明が行われていたと指摘している。

(Security NEXT - 2021/10/19 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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