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サイバー攻撃の情報共有における手引書とモデル条文を公開 - 経産省

経済産業省は、サイバー攻撃の被害組織を支援する専門組織間の情報共有における「手引書」と、被害組織との契約時に利用できる「モデル条文」を取りまとめ、公開した。同省ウェブサイトよりダウンロードできる。

巧妙化するサイバー攻撃の全体像を把握し、被害の拡大を防止するにはすみやかな情報共有が重要であるとし、同省では2023年5月に有識者や実務者、弁護士などによる検討会を設置。最終報告書を同年11月に公開したが、提言を補完する手引書とモデル条文をパブリックコメントを経て取りまとめたもの。

「攻撃技術情報の取扱い・活用手引き」では、セキュリティ対策や調査を行うベンダーが取るべき具体的な方針を説明。情報共有の対象となる攻撃技術情報の解説や、被害を受けた組織について推測可能な情報を除いた非特定化加工のユースケースについて紹介した。

また「秘密保持契約に盛り込むべき攻撃技術情報等の取扱いに関するモデル条文」では、円滑に情報共有ができるよう、専門組織が非特定化加工済みの攻撃技術情報を共有することについて法的責任を負わないこととするなど、ユーザー組織と事前に合意する秘密保持契約で活用できるモデル条文を示している。

(Security NEXT - 2024/03/12 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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