年金機構便乗詐欺 - 電話だけでなくメールや書面にも警戒を

国民生活センターは、日本年金機構の個人情報事件に便乗した詐欺と見られる行為に関して多数相談が寄せられているとして繰り返し注意を呼びかけている。「電話」だけでなく「書面」や「メール」にも警戒が必要だ。

「あなたの年金情報が流出している」「流出した年金情報を削除できる」などと不安を煽り、個人情報を聞き出したり、金銭を騙し取る詐欺行為などが発生しているもので、「電話」や「メール」などを確認しているもの。

従来より公的機関を装い、「個人情報を削除する」などと騙す詐欺の手口はたびたび問題となっており、今回の事件に関しても、当初より便乗詐欺への懸念が出ていた。一部報道では実被害も伝えられている。

国民生活センターでは、こうした相談は、全国的に寄せられており、特に70歳以上の高齢者が目立っていると指摘。「日本年金機構」を中心に、「消費者庁」「国民生活センター」「消費生活センター」「郵便局」のほか、類似した名称を用いて連絡を取っているという。

なかには、年金の受け取りに用いている預金口座のキャッシュカードを送るように求めるケースもあったと説明。また「年金支給額の変更に関するお知らせ※必ずお読み下さい※」といったメールも出回っている。

国民生活センターでは、公的機関が年金に関して電話やメールにより個人情報を聞き出すことはないと説明。また日本年金機構では書面で謝罪を行っているが、そうした書面において基礎年金番号や銀行の口座番号などを記載して返送を依頼することないとし、偽の「お詫び状」にも注意するよう指摘している。

こうした詐欺は、個人情報の流出に不安を感じる加入者や受給者すべてが対象となり、流出対象となった約100万件の関係者に限らない。引き続き警戒が必要だ。

（Security NEXT - 2015/06/23 ）ツイート