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徳島県、委託先から個人情報約14.5万件が流出 - 削除報告受けるもデータ残存

徳島県は、納税通知書作成業務の委託先がランサムウェアに感染した問題で、のべ約20万件、約14万5000人分の個人情報が流出したことを明らかにした。委託業務完了後に削除報告書を受け取っていたが、同社内にデータが残存していたという。

同県では、委託先であるイセトーのランサムウェア被害に関連し、これまでも2023年度の自動車税種別割納税通知書96件88人分の情報が流出した可能性があることを公表していたが、その後の調査で情報流出が確認されたことを明らかにした。

ランサムウェアグループ「8Base」による攻撃としており、6月18日に攻撃グループのリークサイト上でダウンロードURLが公開された。データの解析を行ったところ、7月1日に同県に関する情報が含まれていたことが判明したという。

対象となるのは、2023年度自動車税の印刷データ。個人に関する14万9797件、法人に関する4万6022件としており、あわせて14万194人分の個人情報が含まれる。

さらに同年度の減免自動車の現況報告書4260人分、還付充当通知書・送金通知書個人1人分なども流出した。氏名や住所、税額、車の登録番号などが記載されている。

(Security NEXT - 2024/07/04 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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