eコマースサイトの44％がなりすましサイトの被害経験あり

正規サイトを模倣し、消費者から代金を騙し取ったり、粗悪品を送るいわゆる「なりすましサイト」の被害に遭ったeコマースサイト事業者が、44.2％にのぼることがわかった。1年間に20件以上のなりすましサイトを作成されたケースもある。

セーファーインターネット協会が、10月3日から26日にかけて実施した「なりすましECサイト被害実態調査」によって明らかになったもの。同調査は、eコマースサイト運営事業者を対象に実施したもので、1208件の回答を得た。

調査結果によれば、44.2％が自社サイトのなりすましサイトが作成された経験があると回答。過去1年間に確認したなりすましサイトの件数では、1〜10件が43％。11〜20件が1.4％、1.5％の事業者が21件以上のなりすましサイトを把握していた。

なりすましの被害実態を見ると、商品写真の盗用が32.5％、サイトのほぼ全画面を模倣されたケースが24.7％、サイトのレイアウト模倣、その他の写真の盗用なども15.1％にのぼる。

さらに「屋号（14.2％）」「連絡先（11.5＆）」「商標（8.7％）」を模倣されたという回答も目立つ。少数ではあるものの、メニューやヘッダーは他店のサイトを利用し、掲載商品は自社のものを利用されたという、複数店舗から模倣しているケースもあった。

なりすましサイトを発見したきっかけとしては、被害に遭った消費者からの連絡が26.2％で最多。自社で発見したとする22.9％を上回った。

なりすましサイトを発見するための対策としては、62.3％が「対策はとっていない」と回答。自社サイトで通報を受け付けている企業は12.1％、風評調査を行っているのは3.1％にすぎない。

なりすましサイト発見後の対応では、「警察への通報（21.8％）」「URLを公表しない自社サイトでの注意喚起（20.6％）」「相手方への警告（16.7％）」。対策の効果は「効果があった（5％）」「多少効果があった（7.9％）」と、あまり効果を実感できていないという。

（Security NEXT - 2014/12/02 ）ツイート