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セキュリティ被害額の推移、日米で明暗わかれる

米国企業ではセキュリティ脅威による被害額が減少傾向にある一方、日本企業では大幅に増加していることがわかった。日本企業の被害額は、米国企業の約2倍にのぼるという。

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事件事故の被害金額(グラフ:MM総研)

MM総研が、従業員数1000人以上の日本企業と米国企業におけるセキュリティ対策の実態について調査を実施し、取りまとめたもの。日米それぞれ300社のセキュリティ担当者を対象に、8月19日から25日にかけて行った。2012年度と2013年度に発生したセキュリティ被害について、被害金額が判明している企業の回答から、加重平均により1社あたりの平均被害額を算出したという。

「なりすまし」「ウイルス感染」「標的型攻撃」「その他手口が不明な攻撃」をあわせた被害額は、米国企業では2013年度は99億6500万円。2012年度の197億7900万円から半減した。一方日本企業の2013年度は、前年の106億3600万円から195億800万円へと83%の大幅に増加している。

日本企業で被害の拡大が目立ったのは「なりすまし」。2012年度の10億9900万円から2013年度は26億4600万円へと拡大した。ウイルス感染による被害額は、前年比108%増となる23億600万円。標的型攻撃についても前年比75%増となる22億7100万円でいずれも上昇している。

(Security NEXT - 2014/09/29 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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