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通信事業者のセキュリティサービス市場は堅調 - 一方で当事者意識持ちセキュリティ投資する企業は少数

IDC Japanは、国内の通信事業者が展開するセキュリティサービスの市場規模について調査を実施し、2012年の状況と2017年までの成長予測を取りまとめた。

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国内通信事業者のセキュリティサービス市場予測(グラフ:IDC Japan)

同社によれば、2012年の市場規模は2396億円。前年比10.2%増と大きく成長した。2013年も堅調に推移し、6.9%増となる2561億円へ拡大する見通しだという。2012年から2017年までの年間平均成長率は5.2%を見込んでおり、2017年には市場規模が3081億円と3000億円の大台を突破すると予測している。

具体的な内容を見ると、もっとも規模が大きいコンシューマー向けサービスにおける2017年までの年間平均成長率は5%、2017年の市場規模を1511億円と予測。次いで規模が大きい法人向けセキュリティアウトソーシングサービスは、成長率が5.9%と好調に推移し、1173億円まで拡大すると見ている。

また法人向けセキュリティシステム構築サービスが3.6%、364億円、法人向けセキュリティコンサルティングサービスが3.8%、28億円、法人向けセキュリティ教育サービスが2.8%、5億円といずれも堅調に成長する見込みだという。

市場が拡大する要因として、スマートデバイスの利用拡大を挙げており、法人、コンシューマーいずれの市場においても、エンドポイントのセキュリティサービスが需要を下支えすると見ている。

また大企業や官公庁を中心に、標的型攻撃対策のアウトソーシングサービスへの需要が高まり、通信事業者の売上拡大につながるとの見通しを示す一方、当事者意識のもとセキュリティ投資額を増やす企業は少数であると指摘。危機意識の低さが市場の成長を妨げる原因となっていると分析している。

(Security NEXT - 2013/11/26 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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