主要上場企業のDMARC導入が加速 - 本格運用はドメイン全体の5％未満

国内の主要上場企業において送信ドメイン認証技術である「DMARC」の導入が加速している。しかしながら、ドメイン全体で見ると導入されているのは3分の1ほどで、なりすましメールを「隔離」したり「拒否」するよう設定されていたドメインは4.8％にとどまった。

東京証券取引所のプライム市場へ上場し、株価指標に採用されている主要225社が管理、運用するドメイン8545件の状況についてTwoFiveが調査したもの。

「DMARC」を関しては、2023年10月にGoogleや米Yahoo！が迷惑メール対策を強化する方針を公表。1日あたり5000件以上のメールを送信する場合に、「DMARC」への対応などを求めており、2月から一部ガイドラインの運用も開始されている。

2月の時点で調査対象の85.8％にあたる193社が、少なくとも1つのドメインで「DMARC」を導入。2023年11月の153社から17.8ポイント上昇した。特に72.4％だった1月からは1カ月で13.4ポイント増と大きな伸びを見せている。

2月の時点で「DMARC」が導入されているドメインは、調査対象とされたドメインの33.1％にあたる2825件。このうちポリシーが「quarantine（隔離）」あるいは「拒否（reject）」と設定されていたのは14.7％だった。ドメイン全体に対する割合としては4.8％に過ぎない。

（Security NEXT - 2024/02/19 ）ツイート