ウェブ改ざん被害の増加目立つ2012年第3四半期 - IPAレポート
情報処理推進機構(IPA)は、2012年第3四半期に同機構が受け付けたウイルスや不正アクセスの届出状況を取りまとめた。
同機構のレポートによれば、同四半期のウイルス検出数は6万9738件で、前四半期の5万2565件から増加。種類別に見ると、もっとも多かったのは「Mydoom」で全体の半数以上を占め、2012年に入って増加傾向が続いているという。2位は減少傾向にある「Netsky」だった。
一方、同一届出者のもとで、同種のウイルスが同日中に複数検出された場合に1件とカウントする「届出件数」は2595件で、前四半期の2660件からわずかに減少した。届出件数の1位と2位は検出数と同じく「Mydoom」「Netsky」が続き、3位は「Autorun」だった。いずれも前四半期を下回った。
IPAに届出があったもののなかで、ウイルスの定義にあてはまらなかった「不正プログラム」の検出数は15万1292件。前月の11万2367件を上回り、「Adware」「Invo」「Bancos」の3種が目立っている。
不正アクセスの届出件数は38件で、前期の21件から増加した。実際に被害が発生したのは36件だった。
なかでもウェブ改ざん被害が目立っており、前四半期から倍増した。増加の背景には、尖閣諸島などの領有権問題に関連した近隣国の抗議行動があると推測している。
同四半期に寄せられた相談件数は2819件で、前期の2718件から上昇。「ワンクリック請求」に関する相談は717件、「偽セキュリティ対策ソフト」は95件、「Winny」は19件で、いずれも前四半期より増加している。標的型攻撃を目的としたメールに関する相談は6件だった。
(Security NEXT - 2012/10/18 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
約3割が過去3年間にサイバー攻撃の被害経験 - ランサムは3.8%
先週注目された記事(2024年5月5日〜2024年5月11日)
2023年上場関連企業による個人情報事故は175件 - TSR
個人情報漏洩時の謝罪対応、約3割がマニュアル化
自治体におけるマイナンバー取扱状況を公表 - 個情委
Pマーク事業者の事故報告は3048件 - 前年度比約15%増
「サイバーセキュリティ」認知度5割届かず - 3割弱が対策未実施
テレワークで機密情報の特例持出が増加 - ルール遵守、半数近くが「自己確認」のみ
2021年度の個人情報漏洩などの報告は6000件弱 - 4件に1件が不正アクセス
国内上場企業が優先対処したいリスク、上位に「サイバー攻撃」