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テレワークで機密情報の特例持出が増加 - ルール遵守、半数近くが「自己確認」のみ

新型コロナウイルス感染症の影響でテレワークを導入する企業が増えたが、情報の持ち出しについても一時的な特例を認める組織が増加している。

情報処理推進機構(IPA)が、組織や企業におけるテレワークのセキュリティ実態調査を郵送とインターネットを通じて2月18日から3月11日まで実施したもの。ITのサプライチェーンにおいて委託元となるIT利用組織239社と、業務を受託するITベンダー269社が回答した。

ITベンダーのテレワーク実施率は、2020年度の前回調査から1.2ポイント増となる97.0%。一方、委託元組織では、前回調査から14.4ポイント増加するも、64.9%にとどまっている。

テレワーク実施時の課題を尋ねたところ、ITベンダー、委託元組織のいずれも「ガバナンス」を課題とする回答者がもっとも多く、8割から9割弱にのぼる。次いで8割前後が「インシデント対応力」を挙げた。

テレワーク実施時の社内規程、規則、手順書の課題については、「課題はない」とする回答が前年より増加が見られる一方、委託元組織を見ると「曖昧な部分が多い(49.0%)」「社員の理解が不十分(41.9%)」との声も少なくない。ITベンダーにおいても39.1%は「曖昧な部分が多い」としており、「社員の理解が不十分」との回答も23.4%ある。

(Security NEXT - 2022/07/29 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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