自治体におけるマイナンバー取扱状況を公表 - 個情委
個人情報保護委員会は、自治体におけるマイナンバーの取り扱い状況について取りまとめ、公表した。おおむね対策は進んでいるが、約1割の組織で委託先の取扱状況を把握していなかった。
同委員会では、マイナンバー法に基づき、マイナンバーを含む特定個人情報の取り扱い状況について定期的に自治体などより報告を受けており、3月31日時点における対応状況などについて取りまとめた。
対象組織は、都道府県および市区町村1783団体、教育委員会など424機関。各対策において実施済み、または2022年度に実施予定であるか調べた。
安全管理措置の実施状況を見ると、特定個人情報に関わる規程の整備は99.4%。事務の範囲の明確化と事務取扱担当者の指定は99.5%が実施済みまたは2022年度に実施予定とした。
研修についても、事務取扱担当者や情報システム管理者、保護責任者に対する研修、サイバーセキュリティ研修のほか、未受講者へのフォローアップなどいずれもおよそ98%が対応している。
一方、予算不足や新型コロナウイルスの感染予防を理由に開催できなかったとの声も一部聞かれた。
(Security NEXT - 2022/10/20 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
個人情報書類を誤廃棄、庁内書庫への引継ぎ時に判明 - 大阪市
組織内の「SaaS」や「生成AI」リスクを可視化するソリューション
石光商事のランサム被害、SIM搭載PC経由でサーバを侵害
ゆうパックの郵便局控えなど約4万件を紛失 - 兵庫県の郵便局
システム管理用メールドメインがスパム踏み台に - ヤンマーG
シャープ通販サイトでクレカ情報など個人情報流出の可能性
NVIDIAのデータ処理ユニットに複数の脆弱性が判明
DDoS攻撃、前月から約3割減、最大攻撃規模も縮小 - IIJレポート
「WordPress」向け生成AI活用プラグインにRCE脆弱性
「PAN-OS」に含まれるOSS脆弱性を修正 - 重大な影響なし