政府、プライバシーポリシー変更するグーグルに「法令遵守」と「わかりやすい説明」求める
グーグルがあたらしいプライバシーポリシーへ変更する問題で、国内利用者へ大きな影響を及ぼすとして、政府は法令遵守やわかりやすい説明など実施するよう同社に通知した。
グーグルでは、これまでサービスごとに個人情報を収集していたが、3月1日より全サービスのプライバシーポリシーを統一することを発表している。
あたらしいプライバシーポリシーのもとでは、検索キーワードといった利用ログをはじめ、氏名や電話番号、クレジットカード、端末情報、位置情報など多岐にわたる情報が関連づけて管理されるため、すでに欧米で懸念の声が上がっており、政府として同社へ慎重な対応を要請したもの。
今回の要請で、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用しないことをはじめ、個人データを第三者へ提供しないこと、範囲を超える場合については、あらかじめ本人の同意を取得するなど、個人情報保護法の遵守を徹底するよう求めた。
また電気通信事業法における「通信の秘密の保護」についても遵守するよう通知しており、利用者に対してプライバシーポリシーやサービスのわかりやすい説明をすることが重要であると指摘、適切なサービスの提供を求めている。
(Security NEXT - 2012/02/29 )
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